民泊許可大阪.com

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【大阪での民泊許可(特区民泊)について】



大阪府の特区民泊についてのガイドラインを抜粋して、各所説明を加えていきたいと思います。

・このガイドラインは、外国人滞在施設経営事業について、知事認定の申請(変更を含む)及び事業の実施を行うにあたり、国家戦略特区の目的を達成するとともに、外国人の滞在環境の維持等を図る観点から、事業者による実施が望ましい事項、運用上の疑義に対する解釈、事業実施上の留意事項等を、実務上の指針として示すものです。
・事業者においては、国家戦略特別区域法、同法施行令、同法施行規則、通知(以下「法令等」という。)を遵守したうえで、本ガイドラインに沿って事業を実施する等滞在者の平穏な滞在環境を確保していただきますようお願いします。
また、今後の実施状況や同事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを変更し、又は新たなガイドラインを示すことがあります。
なお、本文中の用語については、特に断りのない限り、法令等法における定義に従うものです。


施設の構造・用途・安全措置について

●居室の床面積(審査基準)
・壁心で25u以上であること。(25uは国の住生活基本計画による1人あたりの最低居住水準の数値です。)

この面積には、風呂、トイレ、台所、クローゼットを含み、ベランダは含みません。

●消防法上の措置(審査基準)

・審査基準「施設の滞在者の平穏な滞在環境を確保するため、当該施設が、消防法令に適合ていること。」については以下のとおりです。

●外国人滞在施設の消防法令への適合について

・大阪府域では、外国人滞在施設経営事業に係る消防法施行令上の用途は、施行令別表「5項(イ)」とされますので、事業者においては、本用途に適合した消防用設備等や防火管理体制を満たすことが必要です。
・外国人滞在施設の消防用設備等、詳細は最寄りの消防署に確認・相談してください。
・特定認定を申請する前に、必要な消防用設備等、防火管理体制を整備してください。また、これらが消防法令に適合することを証する「消防法令適合通知書」を受けるため、管轄の消防署に消防法令適合通知書の交付を申請してください。必要に応じて消防署による現地検査の実施があります。
・特区特定認定申請にあたっては、消防法令適合通知書の写しを添付して申請してください。
・国家戦略特区・外国人滞在施設の消防法令上の用途は、大阪府の条例適用地域内では5項(イ)「ホテル・旅館」とされています。
・国家戦略特区において、外国人滞在施設として特定認定を受けようとする場合は、必ず事前に当該対象物を管轄する消防署の予防担当に相談してください。

●建築基準法に基づく用途について

・国家戦略特区の認定により、特例として旅館業法の適用を除外された外国人旅客の滞在に適した施設については、建築基準法上「共同住宅」又は「寄宿舎」として扱うこととされておりますので、本用途への適合に留意してください。
なお、ー戸建て住宅を外国人滞在施設として認定し、当該施設が寄宿舎としての用途で活用されない場合には、認定後の用途も「1戸建ての住宅」と考えてよいとのことです。(平成26年10月27日、平成27年9月内閣府活性化推進室を通じて国土交通省へ質問した際の回答)

●寄宿舎としての用途について

・特に共同住宅や一戸建て住宅の一室を寄宿舎として使用する場合は、建築基準法の規制内容が変わる(法や府条例において廊下の幅、階段の幅、間仕切壁の構造など寄宿舎としての規制に適合するため改修工事を要する場合あり)ので、建築士等と相談のうえ適切な対応を心掛けてください。
・維持管理を行うことが必要となります
。 ・また上記の場合で寄宿舎として使用する部分の床面積が100uを超える場合は、用途変更に伴う建築確認申請の手続きを行うことが必要となります。

●寄宿舎用途とは

・寄宿舎とは、1室に1人あるいは複数人が同居し便所・台所・浴室などが1カ所又は数カ所に集中して設けられる居住施設のことである。
一般的に学校・事務所・病院・エ場などの学生・職員・従業員のために造られる。食堂・集会所・プレイルームなどが設置されることもある。
なお、共同住宅は、2以上の住戸を有するーの建築物で、隣接する住戸間又は上下で重なり合う住戸間で内部での行き来ができない完全分離型の構造を有する建築物のうち、廊下・階段等を各住戸で共有する形式のものをいう。

●建築基準法に基づく検査済証について

・建築基準法では完成検査を行い、建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、検査済証の交付が義務付けられています(建築基準法第7条5項)。
・大阪府においては、外国人の方に安心安全に滞在していただくために、外国人滞在施設の認定においては、当該物件が建築基準法に基づく検査を受けていることを確認できることが望ましいと考えており、申請書の添付資料として、検査済証の写しの提出をお願いしています。

●建築基準法に基づく定期報告

・建築物の安全対策と、維持管理を目的として、建築基準法第12条に基づく定期報告制度があり、対象となる建築物について定期報告に遺漏がある場合は、特区認定申請に先立ち速やかに特定行政庁へ報告手続きを行ってください。

●建物の耐震措置について(耐震診断の有無、結果の申告)

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、いわゆる「新耐震設計基準」ではない耐震基準での確認を受けて建築された建物になります。
・大阪府においては、外国人の方に安心安全に滞在していただくために、外国人滞在施設の認定にあたっては、新耐震基準によるものか、旧耐震基準の場合、耐震改修を済ませた物件であることを確認できることが望ましいと考えております。

●治安の保持

遵守事項

・外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るため、審査基準の記載事項については遵守願います。また、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について(平成27年7月31日内閣府地域活性化推進室長・厚生労働省健康局長通知)」についてもご留意願います。

●滞在者名簿について

・滞在者名簿には、「滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号」については必須ですが、それに加えて、旅館業法と同様に「客室番号、到着日時、出発日時、前日の宿泊地名、行先地名、宿泊者の年齢、性別」を記載することがテロや感染症対策等で重要になると思われますので、できる限り記載するようお願いします。

●滞在者の対面について

・居室の鍵の受け渡しは、直接本人確認ができる方法として、対面により行うことが最も望ましい方法です。
・上記審査基準及び通知による本人の確認のほか、施設内において、滞在者や近隣住民の安全確保のため防犯カメラ等により滞在者の施設への出入り状況を確認するとともに、録画された映像は一定期間保管することも効果的な方法です。
・長期滞在者には、定期的に滞在者と面会を行うことも重要です。
・滞在期間中の中間時には少なくとも1回は施設が適切に使用されているかを確認してください。その際、ごみの保管が適切に行われているか等を目視で行い、騒音等の近隣トラブルがないか等近隣住民から聴取することも効果的です。

●居室の鍵について

・滞在者の安全安心に資するよう、居室の鍵は、カードキーシステムの導入や、鍵交換を適当な間隔で実施することにより安全対策が図れます。

●契約者以外の滞在の禁止

・本施設は、契約者及び同居人が滞在する施設であり、契約者及び同居人以外の者の使用及び居室への入室を制限することが望ましいですが、これらの者が滞在(宿泊)した場合は、政令で定める認定要件の違反となり、認定を取り消すことがあります。

●関係犯罪の防止・反社会的行為の禁止

・関係犯罪の防止、反社会的行為の禁止を徹底するため、申請の際には、以下について誓約をお願いします。

(1)認定事業者は、暴力団、暴力団関係企業、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2)認定事業者が法人の場合は役員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に、物件を貸し付け、又は貸付の相手方の名義を使用させ、この契約を締結するものでないよう努めること。
(4)警察による巡回、調査へ協力すること。
(5)公序良俗に反する行為を行わないこと。
(6)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ、偽計又は威力を用いて相手側の業務を妨害し、又は信用を要損する行為

外国人滞在施設の賃貸借契約について

●契約の用途について

・本事業による賃貸借契約は施設(居室)の滞在のみを目的として、施設(居室)内での営業行為等を禁止する契約としてください。

●中途解約について

・特区法施行令及び大阪府条例で最低滞在期間を7日以上と定めています。
賃貸借契約書及びこれに付随する契約に係る約款において、解約条項を定める場合には、滞在者の自己都合による中途解約の場合、7日未満相当額の返金を禁止することを記載するなどにより、法令を遵守してください。

●契約の種類について

・外国人滞在施設については期間の定めがある賃貸借をすることになりますので、賃貸借契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約又は借地借家法第40条による一時使用と考えられます。
・定期借家契約による場合は、借地借家法第38条の規定に基づき、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同条の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

●適正な契約について

・法人との賃貸借契約は、借主たる法人に所属する社員を特定し、法人と当該社員が連名で契約を締結する場合、借主たる法人の名義のみで契約する場合は、滞在者が当該法人に属し、同一期間の滞在、滞期間によるものとし、滞在者名簿及び旅券写しの一覧を添付し契約を締結する以外は認められません。
・同時期に同ー居室における複数契約は認められません。

区分所有の施設及び転貸等による事業実施について

●転貸による外国人滞在施設経営事業の実施について

・外国人滞在施設経営事業の実施にあたっては、認定事業者は居室を賃貸する権限が必要です。
このため転貸による実施を排除しませんが、貸主の書面による承諾を得ることなく、物件の全部又は一部につき、賃貸借を譲渡し、転貸してはなりません。(民法第612条)
・特定認定を受けようとする者が特定認定に係る事業の用に供する居室の賃借人又は転借人の場合にあっては、当該居室の所有者及び当該居室に係る全ての賃貸人が当該居室を事業の用に供することについて承諾しているとともに、当該居室に係る全ての賃貸借契約において事業の用に供することが禁じられていないことが必要です。そのため全ての賃貸借契約の写し及び承諾書が申請の際に添付書類として必要となります。
・貸主の承諾を得て、転貸をする場合においても、利用者及び転貸をうけて利用する者のいずれも、最低滞在日数その他法令の事項を遵守する必要があります。

●管理規約あるいは賃貸借契約で外国人滞在施設経営事業の用途を禁止している場合

・区分所有の施設(分譲マンション等)を外国人滞在施設経営事業として認定を受けるには、建物の区分所有等に関する法律第30条第1項に規定する規約に違反しないと認められることが必要です。
違反していないことを証明する方法としては、申請者が管理組合等に確認しその旨を書面等にする、管理組合等に違反していないことを書面等で証明してもらう、規約に「民泊等の営業に供することに支障がない」旨の規定がある等が考えられます。特定認定の申請の際はこれらの書面が必要となります。

提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容、及び役務を提供する体制について

外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るため、審査基準の記載事項については遵守願います、また、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について(平成27年7月31日内閣府地域活性化推進室長・厚生労働省健康局長通知)」についてもご留意願います。

●使用する外国語について

・使用する外国語はホームページで明記してください。
・使用する外国語について、英語は必須ではありません。
・使用する外国語で対応しうる人材を緊急連絡先等に配置してください。

●近隣住民に対する説明について

・説明は認定申請までに完了してください。
・説明方法は、説明会の開催、個々の住民を訪問しての説明、文書による説明などを含みます(申請書には説明の対象と方法、説明を完了した旨について記載してください。)。
トラブル防止の観点から説明会や戸別訪問による説明が望ましいと思われます。
・説明の対象は、上記審査基準に示された近隣住民となります。
・認定後も新たに入居した近隣住民に対して説明を行うことがトラブル防止の観点からも有用です。

●苦情処理体制について

・苦情窓口については、24時間体制をとることが必要です。
・苦情窓口の連絡先氏名、電話番号等を審査基準に示された近隣住民に説明文書などで周知しておくことが必要です。また、連絡先等の掲示を施設内にすることが必要です。

●ごみの処理について

・居室内で発生したごみの処理方法を賃貸借契約書、施設の利用説明等に明記する等し、あらかじめ説明することが必要です。
・外国人滞在施設において居室で発生するごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に区分されます。処理方法を市町村等において十分確認し法令違反の無いようにしてください。
・集積場所、排出時期、一般廃棄物との区分等のルール、禁止事項等を施設の利用説明書に明記するとともに、滞在者に直接説明することが重要です。
・廃棄物集積所を確保し、廃棄物集積所を周知するための立札、看板等により表示し、滞在者に廃棄物集積所が分かるようにしてください。
・事業者が処理する場合、収集時期、分別等のルール、禁止事項等を委託事業者等と十分調整してください。
・廃棄物の集積・保管は、他の居住者の一般廃棄物とは区分してください。
・廃棄物集積所では臭気、汚水等の漏浪及び廃棄物の飛散等を防止するための構造、防猫、防願及び防鳥対策措置、洗浄設備、排水設備その他の清掃に必要な設備措置を講じるなど近隣住民に迷惑をかけないようにしてください。

●火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法(防火、防災設備の使用方法を含む。)

・警察、救急・消防の番号及び事業者への連絡方法を滞在者に伝えてください。説明書で明記していると滞在者の理解がより深まります。
・事業者において、緊急事態においては24時間連絡可能とし、対応可能な外国語で対応できるようにしてください。
・居室内に電話設備が無い場合には、連絡可能な方法を伝えること。
・防火、防災設備の使用方法を説明すること。
・外国語による図面、表示や、室内の図式による貼りだし等利用案内を行うこと。
これらは、申請書に記載し、これらを講じていることが審査基準となります。

●滞在者の病気、事故、事件等に対応

・病気、事故、事件発生時等で、滞在者と面会が必要な場合、速やかに滞在者が理解できる外国語で対応することが必要です。
・必要に応じ救急医薬品及び衛生材料を適切に備えておくことも有用です。
・事故等の発生に迅速で適切に対応できるよう医療機関等との通報網の整備等組織的体制を確立しておいてください。また、緊急時の対応のために夜間担当の要員を置かなければなりません。
・滞在を通じて人から人に感染し重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症に滞在者等がかかっており、又はその疑いがあるときは、保健所等に通報し、その指示を受けてください。
・事業者は、災害時の事故防止を図るため従業者の防火対策、火災時の措置等については、消防関係機関の指導を受ける等災害時の態勢を常に整えておくことが必要です。

●近隣住民の皆様への事業の対応

・施設内の他滞在者間及び一般居住者の滞在・生活環境の保全のために、必要に応じて以下の行為は禁止行為とし、履行したときは解除できる旨を契約書に明記することでトラブル防止が図れます。
・鉄砲、刀剣類又は揮発性を有する危険な物品等を製造又は保管すること
→相当の期間を定めて催告するも義務履行が無い場合、解除できる

・大型の金庫その他の重量の大きな物品を購入し、又は備え付けること
→相当の期間を定めて催告するも義務履行が無い場合、解除できる

・排水管を腐食させる恐れのある液体を流すこと
→相当の期間を定めて催告するも義務履行が無い場合、解除できる

・音量でテレビ、ステレオ等を鳴らす操作、ピアノ等を演奏すること
→相当の期間を定めて催告するも義務履行が無い場合、解除できる

・猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること
→何らの催告も要せず解除できる

・本物件を反社会的勢力の事務所その他活動の拠点に供すること
→何らの催告も要せず解除できる

・本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより付近の住民または通行人に不安を覚えさせること
→何らの催告も要せず解除できる

・本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して社会的勢力を出入りさせること。
→何らの催告も要せず解除できる

・駐車場や駐輪場の確保と駐車秩序遵守、ペットの飼育の可否に関することについて、契約書に明記することで近隣住民とのトラブル防止が図れます。

衛生措置(旅館業の維持管理指導要領を参考にしてください)

●構造設備

1、施設一般

施設は、耐久性を有する材料で築造し、適当な防湿及び排水の設備を有すること。
畳及びカーペットその他これに類する敷物のある客室等を除く浴室、脱衣室、便所、廊下等の床面は、原則として不浸透性を有し、平滑で摩擦に強く、亀裂を生じにくい材料で構築し、かつ、清掃が容易に行える構造であること。

2、居室

屋根裏の清掃が容易にできるものを除き、原則として天井を設けること。

3、浴室

床面(排水溝を含む。)、内壁(床面から1m以上(腰張りを含む。))及び浴槽は、耐水性を有する材料を用いて築造すること。
床面及び浴槽の底面は、排水が容易に行えるようおおむね100分の1.5以上の適当な勾配を付け、すき間がなく、清掃が容易に行える構造であること。
浴室は、湯気を適切に排出できる構造であること。
水道水以外の水を原水、上り用水及び上り用湯として使用する場合は、「公衆浴場における水質基準等に関する指針」に適合していることを確認したものであること。
放熱管及び給配湯は、露出せず、直接身体に接触させない設備とすること。

4、洗面所

洗面設備は、不浸透性及び耐熱性の材料を用いて作られ、清掃が容易に行え、かつ、流水受槽式の構造であって、十分な大きさ(1給水栓当たり幅員0,6m、奥行0,5m以上)を有すること。

5、便所

手洗設備は、前記の4(洗面所)に係る基準に準じて設けること。便所は、悪臭を排除するため適当な換気設備を備え付けること。

6、換気設備

外気に面して開放することのできる換気口を設けるなど自然換気設備により衛生的な空気環境を十分に確保するか、または内部の汚染空気の排除、温度、湿度の調整等を行うため適当な機械換気設備(空気を浄化し、その流量を調節して供給・排出をすることができる設備)若しくは空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給・排出をすることができる設備)を有し、次の要件を十分に満たすものであること。
外気取入口は、汚染された空気を取り入れることができないように適当な位置に設けること。
外気の清浄度が不十分なときは、空気を浄化する適当な設備を設けること。
給気口は、内部に取り入れられた空気の分布を均等にし、かつ、局部的に空気の流れが停滞しないよう良好な気流分布を得るため適当性能のものを、また排気を効果的にできる適当な吸引性能のものを、適当な位置に設けること。
送風機(給気用・排気用)は、風道その他の抵抗及び外風圧に対して、安定した所定の風量が得られる機能を有すること。
風道は、漏れが少ない気密性の高い構造であること。
また、風道の材料は、容易に劣化し、又は吸気を汚染するおそれがないものであること。
送風機、風道の要所、給気口、排気ロその他機械換気設備の重要な部分は、保守点検、整備が容易にできる構造であること。
給気口及び排気口(排気筒の頂部を含む。)には、雨水又は昆虫、鳥、ほこりその他衛生上有害なものの侵入を防止するための設備を備え付けること。

7、寝具

布団、枕等のカバーは、取り外しが容易にできる構造のものであること。
布団、枕、マットレスその他これに類するものは、適当な大きさを有し、容易に破れない材質の布で覆われていること

8、その他

居室には室名若しくは室番号を入口の見やすい場所に掲示すること。
カーペットは、水を多く使用する場所又は湿度が著しく高い場所等でダニ及びカビが著しく発生するおそれがある場所には敷かないこと。

●衛生に必要な措置

1、施骰一般管理

施設設備は、清掃し、必要に応じて補修及び消毒を行い、清潔で衛生上支障のないように保つこと。
施設の周囲は、清掃し、常に清潔に保ち、ねずみ、衛生害虫等の発生源が発見された場合は、直ちに、その撤去、埋去覆土、焼却、殺虫剤の散布等必要な措置を講じること。
また、周囲の排水溝は、定期的に清掃、補修等を行い、排水に常に支障がないように保つこと。

2、ねずみ衛生害虫の防除

施設におけるねずみ、衛生害虫等の生息状況に応じて、適当な防除措置を講じること。

3、浴室の管理

浴室は、湯気抜きを常に適切に行い、入浴設備は、常に使用できるよう保守点検すること。
浴槽、浴室内の排水ロ等の設備は、完全に換水して浴槽を清掃し、清潔で衛生的に保つこと。

4、洗面所の管理

洗面用として飲用に適する湯又は水を十分に供給し、適切に清掃し、常に清潔に保つこと

5、便所の管理

手洗い設備は、消毒液又は石ケンを備えるなど手洗いに常に支障が生じないように措置すること。

6、給水、給湯設備の管理

給水設備が受水槽、高置水槽の場合は、1年に1回以上清掃し、清潔で衛生的に保つこと。
給湯設備を設ける場合にあっては、1年に1回以上保守点検し、必要に応じて被覆その他の補修等を行うこと。

7、照明設備の管理

定期的に保守点検を適切に行い、照度不足、故障等が生じた場合は、速やかに取り替え、又は補修すること。
また、6ヶ月に1回以上清掃し、常に清潔に保つこと。
客室、階段、廊下、浴室にあっては十分な明るさを保つこと。
8、換気設備の管理

換気設備は、適切に清掃し、換気用の開口部は、常に開放すること。
機械換気設備及び空気調和設備は、定期的に保守点検し、故障、破損等がある場合は、速やかに補修すること。

9、寝具の管理

布団、枕、毛布は、原則として敷布又はシーツ、カバーで適切に覆うこと。
寝衣、敷布又はシーツ、布団カバー、枕カバー、包布等直接人に接触するものは、1週間に1回以上洗濯したものと取り替えること。
布団、枕、毛布及びこれに類するものは、日光消毒と十分なはたきを適切に行い、1ケ月に1回以上、その中心部の温度をおおむね60°C30分間加熱乾燥する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱処理を行うこと。
また、布団及び枕にあっては、6ケ月に1回以上その汚れ等を除去するため丸洗い(洗濯物に洗剤液及び水を直接吹きつけるなどして行う洗濯方法であり、もみ洗い処理工程がないものをいう。以下「布団丸洗い」という。)を行うこと。
この場合、布団丸洗いは、前記と同様の効力を有する加熱処理工程を含めること。

●施設の利用基準

人の性的好奇心をそそるおそれのある性具及び彫刻等善良な風俗が害されるような文章、図面その他の物件を営業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。
色彩がけばけばしく、著しく奇異なネオン、広告設備等善良の風俗が害されるような広告物を掲示しないこと。

●自主管理体制

事業者は公衆衛生の改善向上及び善良風俗の保持を図り、もってその経営を公共の福祉に適合させることを目的として、営業者相互の連携を密にするとともに、本ガイドラインに基づき自主管理の強化に努めなければならない。

施設に関する情報開示

・施設のホームページは、本施設が外国人滞在施設であることにかんがみ、外国語による案内も併せて行うことにより滞在者が理解しやすいようにしてください。
・施設の間取りの図面や写真、料金等を掲載することで利用者が分かりやすいホームページとなります。
・必要に応じて築年数、建物の構造、防火対策、耐震化対策(耐震診断の有無、その内容等)等の情報をホームページに掲載することは利用者への有用な情報になると思われます。
・外国人の理解を深めるため、賃貸借契約書を外国語、日本語対訳で掲載することが望ましいとおもわれます。


<参考>大阪府による認定等の情報開示

・大阪府では、認定された施設について、ホームページにより公表します。

・大阪府では、認定が取り消された施設について、ホームページにより公表します。

10、その他

●外国人の滞在について

・今回の国家戦略特別区域外国人滞在施設事業は、外国人旅客の滞在に適した「施設」を一定期間以上使用させる事業と規定していますが、日本人が滞在する場合が排除されるわけではありません。

11、他法令関係

●公租公課について

○固定資産税の減免

・住宅用地と新築住宅の建物に対しては、固定資産税及び都市計画税の軽減の特例が設けられていますが、以下により、外国人滞在施設はこの特例を受けることはできないとされています。
本件の国家戦略特区法第13条の認定を受けた「外国人滞在施設」は、基本的に7〜10日程度の短期間の滞在を想定した施設である。
本件家屋が住宅と判定されるためには、「人の居住の用に供する家屋」、すなわち特定の者が継続して居住の用に供する家屋であることが必要である(平成9年4月1日自治固第13号)。
このため、本件施設は短期間の滞在を想定した施設であり、継続して居住の用に供する家屋とはいえないことから、地方税法上の固定資産税等の特例を受けることはできません。
現に賃借していない物件についても外国人の短期滞在が想定される場合には、継続して居住の用に供する家屋とはいえません。(総務省自治局より回答)

○家賃の消費税

・住宅の貸付は非課税ですが、貸付期間が1月未満の場合、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合、例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウィークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。
外国人滞在施設においても、同様に貸付料は非課税にはなりません。

○税法上の開業届や事務所開設届について

・事業実施に伴う、税務署等に対する開業届(税務署)や事務所開設届(市府税事務所)の提出に適宜留意してください。

●宅地建物取引業との関係

平成26年12月5日国土動第87号各都道府県主管部長あて国土交通省土地・建設産業局不動産業課長通知・国家戦略特別区域法における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と宅地建物取引業法の関係について

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業は、特区法第13条において「国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づきー定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業(その一部が旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業に該当するものに限る。)として政令で定める要件に該当する事業をいう。」とされている。

「外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づきー定期間以上使用させる」行為自体については、宅建業法が規制対象としていない「宅地又は建物を自ら賃貸する行為」に該当するものであり、宅建業法は適用されない。
このような施設を紹介・あっせんする行為が本事業に含まれる場合は、宅建業法の規制対象である「貸借の代理又は媒介」との関係が問題となるが、宅建業法の適用の有無は、従来より、施設の使用に係る契約の内容によって実質的に判断しており、提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介・あっせんする事業については、宅地建物取引業には該当しないものである。

●旅行業法との関係

外国人滞在施設経営事業の施設の幹旋や紹介そのものに対しての国家戦略特区法そのものでの規制はありません。

しかしながら、報酬を得て、宿泊のサービスを幹旋し、旅行業法第2条第1項各号に規定されている事業を行う事業者であれば、旅行業法の登録が必要となりますのでご留意ください。

●不動産登記法に基づく用途について

不動産登記法44条の建物の表記に関する登記の同3項の「種類」については、本外国人滞在施設経営事業の建物の表記に係る「種類」は、共同住宅・居宅となります。このため従来居住用の共同住宅、戸建の場合、用途変更の登記は不要です。

報告・現場立入の受入について

・認定施設に対する実績報告(滞在施設による滞在者数、延ベ宿泊数、国籍、日本人と外国人との割合等、国家戦略特区による効果)の報告も大阪府から要請することがありますので、ご協力をお願いいたします。

・大阪府が実施する施設内の構造、状況確認等のための立入調査等に協力をしていただきます。

・法令や審査基準が遵守されていない場合、虚偽の申請を行った場合には、法13条9項の取り消し事由に該当し、認定を取消すことがあります。

・認定が取り消された後、旅館業の許可無く当該事業を行った場合には、旅館業法における無許可営業となります。





平成28年4月1日から開始されました大阪府の特区民泊ですが、許可制が開始された以上、許可制の前の様に違法状態でも取締りがほとんど行われないというようなことはないと思われ、一層取締りが厳しくなると思われます。民泊業務を行おうと思っている方は、いち早く民泊許可申請される様お願い致します。わからないこと等ございましたらお気軽にお電話でご相談ください(初回相談無料)。



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